2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
今般の調査におきまして、兄弟への世話の内容では、一人親家庭では、食事の準備や掃除などの家事や、兄弟の世話や保育所等への送迎などの割合が、この調査では二世代世帯と呼んでおりますけれども、二人親の親子の世帯と比べて高くなっておりまして、一人親家庭の支援は重要であると考えております。
今般の調査におきまして、兄弟への世話の内容では、一人親家庭では、食事の準備や掃除などの家事や、兄弟の世話や保育所等への送迎などの割合が、この調査では二世代世帯と呼んでおりますけれども、二人親の親子の世帯と比べて高くなっておりまして、一人親家庭の支援は重要であると考えております。
○菅内閣総理大臣 三世代世帯の減少や地域のつながりの希薄化など、こうしたものに伴って、さらには新型コロナウイルスの感染拡大により、若者についても、望まない孤独の問題が一層顕在化してきている、そのように理解しています。 私自身は、きずなある社会を、実現を目指しており、多様なつながりの中でお互いに支え合いながら生きていくことができる社会を構築していく、このことが極めて重要だと思います。
過去一年間で必要な食料が買えなかった経験が二人親世帯で何と一五％、そして一人親の二世代世帯では三五％もの世帯割合に上ります。また、医療機関に子供を受診させられなかった経験が地域によっては一五％を超えているわけです。
これも高田先生の方からありましたけれども、世帯構造あるいは家族類型と言われるわけですけれども、三世代世帯とかよく言われると思うんですが、これ世帯構成ですね、世帯構造、これが変化してきて、独り暮らし、夫婦のみ世帯が増えてきたと。 それは具体的にどういうことかというと、平均的な世帯規模が小さくなってきた。これは単独世帯、独り暮らし世帯ということと連動します。
昨年四月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告の中では、医療、介護に関する議論の中で、ひとり暮らし高齢者の増加要因につきましては、生涯未婚率の上昇、それから寿命の延び、そして三世代世帯の減少が指摘されているところでございます。 以上であります。
実は、今、私の住まいは東京の調布市なんですけれども、お隣の三鷹市あるいは近隣の地域もまだ人口がふえていて、若い世代、世帯がふえていて、調布もやっと待機児童が二百を切ったかと思ったらまたちょっと上昇ぎみだということで、一方で過疎化が進んでいる地域もありますという中で、人によってはそれこそ東京一極集中みたいな話になるのかもしれませんけれども、ふえているところもあるんですよ。
また、三世代世帯といった世帯で見ても、徐々に高くなってきております。実は、三世代世帯というのは推奨されるべき世帯というふうに思われていることがすごく多いんですね。子供のケアをする人が増えるですとか、所得の源泉、所得を稼いでいる人が二人以上いる可能性があるですとかそういったことですけれども、実は、貧困率で見ますと、三世代世帯の方が二世代世帯よりも高いです。
えっ、そうなんだというようなことでありますので、これは例えば分かりやすい形の紙にまとめて、私がその資料要求すれば当然そういった形になって出てくるわけでございますけれども、これは一般の方にも例えばこういったものがより周知されるような形を取っていただければというふうに思いますし、私も国会議員の一人としてこれは様々広めていきたいというふうに思いますので、そういう希望がある世代、世帯にですね、しっかりとこの
そして、更に言いますと、先ほども申し上げましたけれども、全ての世代、全世代型の社会保障ということでございますから、子育て世代、世帯の方々にも享受をいただくような部分も力を入れていかなきゃならないということで、今回やろうとしていること全体を、それは国民にとってはつらいこともありますけれども、しかし一方で、持続可能にしていくと同時に、弱いところには力を入れていくんだということも御理解をいただきながら、今般
実は、実証レベルで、確かに、三世代世帯と独り暮らしの間では経済的にもちろんそのリスクをプールする機能自体が違いますので、たくさんいろんな人と暮らしている方が安定しているということは実際に言われていることなんですけれども、さあ、これをどうするか。 つまり、意識調査で、今の壮年層で将来になって子供と一緒に暮らしたいかというと、意識の上では一緒に暮らしたくはないというふうに答える人も多いわけです。
特に母子世帯、つまり、おじいさん、おばあさん、母親、子供といった母子世帯においては母親の収入が低く、自立したくても自立できない三世代世帯の中での子育てという様子が見えてくるわけです。 そして最後に、レジュメに戻りまして、抜本的な社会保障制度の組替えが必要になっている時期だと思っております。
ということでありますから、子供を育てられている世代、世帯、そして今、今回の子ども手当の対象にならない世帯が多分七割以上あると思いますが、そういう世帯についても納得していただけるという内容でなければならない、私は、そういう観点から以下議論をさせていただきたいと思います。 まず最初に、所得制限についてお聞かせいただきたいと思います。
資料に「三世代世帯の推移」というのがあります。これは、六十五歳以上の三世代以上の世帯、いわゆる親子三世代、四世代、おじいちゃんとかおばあちゃんとかと家族が一緒に住んでいる世帯の推移です。 これは一九七五年、前ですが、昭和五十年には三世代同居が五四％、世帯の半分以上おりました。 こういう親子三世代というのは、とてもいい環境があります。特に子供の教育です。
また、資料の二ページでございますが、家族の構成を見ましても、三世代世帯等の割合が減少し、単独世帯と夫婦のみ世帯が増加しております。 資料の三ページにお示ししておりますとおり、特に高齢者の独り暮らし世帯が急増し、二〇二五年には高齢者の独り暮らしが約六百八十万人に達する見込みです。
小学校五、六年ぐらいになってもまだやっぱり何かそんな感じで、しかも三世代、世帯同居なんて減っているものですから、不安で不安でしようがなくなってくる、責任がある。だから、あとはもう子供産むのが面倒くさいことならば、それはむしろ子供なんかつくらないで優雅な生活した方がええという話になってしまう。
そういう意味から、私どもは、昔はおじいさん、おばあさん、お父さん、お母さんと三世代世帯が多かった。今はみんな核家族化していますから、非常に個人の生活と社会の関係というのが三世代世帯とまた違った形になってきていると思うんです。そういう意味でお年寄りが特別養護老人ホームに入らなきゃならないと。昔なら孫に足を踏まれながら、まあ痛い思いしながらでも楽しく老後を送って死を迎える。
これで一番低いので見ましても、三世代世帯というのが一番一人当たりにすると少ないんです、それは子供も入ってきますから。一人当たりにすると少ないんですが、それでも一人当たりで百四十一万円、これが年間の所得でございますから。
一九九〇年には一世帯の平均人数は二・九九人と三人を割り込んで小規模化し、三世代世帯の割合は一二・一％、一九九三年現在六十五歳以上の高齢者を含む世帯は二九・一％、そのうち夫婦のみが二三％、単身も二八・三％となって、単身世帯の八〇・四％は女性が占めています。
建前としては、低所得者対策ではない、所得水準に関係なく派遣する、それからひとり暮らしとか高齢者夫婦世帯でなくても三世代世帯でも派遣するとはなっておりましても、現実に数に限りがありますから、優先順位をつけていきますと低所得者のところでとまってしまうわけです。ですから、ケアハウスに住んでいる人たちのところまで果たしてヘルパーが行くかどうかというのは、これはもう明らかに行かないと思うんです。
夫婦のみはかなりふえてまいりましたけれども、日本でなおほかの国にない特色は、この三世代世帯を組んでいるというこちらの姿であります。 要するにここで見ていただきたいのは、アメリカ、イギリス、西ドイツ等ではこれはほとんどないということなんであります。一％あるかないかというぐらいの数であります。フランスは農業国なんでもう少しあるようでありますけれども、基本的にはないわけであります。